基調講演1　11月9日（月）13:00～13:30
SCS評価制度が示す4つのメッセージと制度開始を待てない35の評価基準

制度開始が目前に迫るSCS評価制度。ITmedia エンタープライズの連載「★の本質―SCS評価制度の裏を読む」の4つのメッセージに、実装に比較的長期間かかると想定される35の評価基準に焦点を当てた受注側企業への最新調査を加え、★取得に向けた効率的な取り組みの道筋を示します。

株式会社アイ・ティ・アール
リサーチ・フェロー
中村 悠 氏情報セキュリティ／ITリスクマネジメント分野の調査・分析を担当。AIの悪用対策、データガバナンス、国内セキュリティ制度の分析などのレポート執筆やコンサルティングに携わる。外資系セキュリティベンダー、ユーザー企業の情報システム部門を経て現職。

セッション1-2　11月9日（月）14:20～14:50
SCS評価の取得はゴールではない　サプライチェーンセキュリティ強化のための実践的活用法

SCS評価制度の運用開始が迫る中、「自社は取得すべきか」が議論の中心になっていないでしょうか。本講演では、制度を単なる評価取得のためではなく、サプライチェーン全体のセキュリティ向上につなげるための考え方や、制度対応で陥りやすい失敗例を解説します。評価取得をゴールとせず、自社と取引先を守るための実践的なヒントをご紹介します。

株式会社日立ソリューションズ
セキュリティコンサルティング部 セキュリティコンサルティンググループ マネージャ
山田 公昭 氏

セッション1-3　11月9日（月）15:00～15:30
急増する取引先チェックを、一元管理・可視化で効率的に対応する方法

SCS評価制度が開始されることにより、今後は取引先のセキュリティチェックが急増することが予想されます。本講演では、★3・★4の取得準備から運用まで、全て手間なくワンストップで対応する方法と、これまで個別にメールで依頼していたセキュリティチェックを、一元管理・可視化で手間なく対応する方法をご紹介します。

株式会社ソースポッド
営業部 マネージャー
水野 真孝 氏

セッション1-4　11月9日（月）15:40～16:10
SCS評価制度対応から始める中小組織のセキュリティ運用設計

SCS評価制度対応を単なる製品導入や評価取得で終わらせず、無理なく継続運用するためのポイントを紹介します。対象範囲の決め方、要求事項とのギャップ確認、ルール・台帳・技術対策・運用記録の整備、役割分担や外部サービスの活用まで、公表された評価用解説書（2026年10月公表予定）の内容も踏まえてご案内いたします。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
マーケティング統括部門 セキュリティマーケティング部門 セキュリティソリューション企画本部
セキュリティソリューションビジネス企画部 セキュリティソリューション戦略推進課
谷口 治 氏

基調講演2-1　11月10日（火）13:00～13:30
自社にとって必要十分なサプライチェーンセキュリティとは？

サプライチェーンセキュリティに関して、御社の経営層や事業責任者に説明する際、「取引先に求められるから」「他社もやるみたいだし」といった漠然とした説明に留まっていませんか？ 本講演では、自社の業種や製品/サービス、そして取引先から、サプライチェーンリスクを可視化＆定量化し、必要十分な施策に落とし込んでいく手法を紹介します。

リエゾン・ワークス
代表
山西 正人 氏ソフトバンクBBの技術企画部門にて通信サービスの企画立ち上げや標準化作業、相互接続交渉に従事したのち、日産自動車、参天製薬のIT本部においてサイバーセキュリティグループの立ち上げや組織変革に従事、2021年よりオリンパスにおいて情報＆サイバーセキュリティガバナンス部門のグローバル組織化＆組織変革を遂行。2026年5月よりフリーランスとして活動中。

セッション2-1　11月10日（火）13:40～14:10
現状把握から始める！ SCS評価制度の要求事項達成に向けた対策

2026年度末頃に開始予定のSCS評価制度。制度開始が近づく中、対応が必要と思いつつもどのように進めるかお悩みの方も多いのではないでしょうか。本制度への対応には、要求事項を基に自社の「現状把握」を行い、不足している部分を埋めていくことが一番の近道です。本セミナーでは、要求事項の達成における「SKYSEA Client View」の支援策をご紹介します。

Ｓｋｙ株式会社
カスタマーサポート部
田中 優里 氏

基調講演2-2　11月10日（火）17:00～17:30
いま求められるCRA対応とは？ 国内SBOM導入実態調査の結果から読み解く

EU市場で販売される「デジタル要素を含む製品」にサイバーセキュリティ対策を求める欧州サイバーレジリエンス法（CRA）。2026年9月11日からは、製品に深刻な脆弱性やセキュリティ侵害が見つかった際、メーカーに迅速な報告義務が課されます。これにどう対応すべきか。MONOist連載「『製品セキュリティ』進化論」著者が解説します。

MONOist連載「『製品セキュリティ』進化論」著者
武田 一城 氏セキュリティ分野のマーケティングスペシャリスト。NPO法人日本PostgreSQLユーザ会理事。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）のワーキンググループや情報処理推進機構（IPA）の委員会活動、各種シンポジウムや研究会、勉強会での講演をはじめ製品セキュリティの啓発に向け精力的に活動している。

※本講演は過去の再放送です。講演内容は配信当時（2026年8月6日）の情報となります。